相続税の納税資金対策としてリースバックをしたN様

相続の納税資金が不足 → リースバックで不動産を現金化することで納税資金を確保

リースバック前の状況

N様ご夫妻は、ご高齢ということもありお互いに亡くなった際に迷惑をかけないよう、ご夫婦で相続の対策を検討されていました。

自宅以外に大きな財産はなかったものの、都市部で100坪以上の広い戸建てにお住まいであったため、ご自宅だけでも多額の相続税が掛かってしまう見込みでした。(100坪を超えると小規模宅地の特例が使えません)

N様ご夫妻は、多額の預貯金を資産として保有しているわけではありませんでしたので、ご主人様が先にお亡くなりになってしまうと、奥様に自宅を相続する際に相続税の納税のための資金が不足してしまう可能性が高い状況でした。

そこで、ご主人様に万が一のことがあった場合でも、奥様が今の自宅で安心して生活を続けられるように対策を取るために当社にご相談いただきました。

 

当社のサポート内容と結果

まずは当社でご状況をお伺いし、相続税の納税資金の確保のためにリースバックをご提案させていただきました。

その後、当社で投資家を手配してリースバックのかたちでご自宅を売却いただき、そのまま賃貸として自宅に居住を続けていただきました。

結果として、資産を不動産から現金という形に変えたため、万が一ご主人様が亡くなった際に相続税が課税されても、その現金から納税できるようになりました。

もちろん、契約内容を調整することで、ご主人様が亡くなった場合でも奥様がそのまま賃貸として継続して住み続けられるようしました。

また、自宅を現金化したことでまとまった資金が手元に入り、それほど余裕がなかった老後資金にゆとりが生まれ、安心した老後の生活を送れるようになりました。

感想

私が亡くなった後も妻が住み慣れたこの家に住み続けられるようにと考えていましたが、土地の価格が高かったことと、預貯金にそれほど余裕がなかったことから相続税の納税が難しい状況でした。これでは、万が一自分が亡くなったら妻が家を売って納税しないといけないのかと心配になりました。そこでいろいろ調べているうちにリースバックという方法を知り、お願いしました。 リースバックをしたことで、納税資金が確保できただけでなく、多額の資金が手元に入ってきたので老後の生活もすごく楽になりました。ありがとうございました。

解説

相続税の改正に伴い、多額の預貯金や証券等を保有していなくても都市部の地価が高い地域に自宅があるだけで相続税の対象になる方が増加しました。特に100坪を超える立派な自宅にお住いの場合は、小規模宅地の特例が使えないため多額の相続税が課税されてしまいます。 そのような場合に、生前にリースバックをしておけば、資産を不動産から現預金という形に変えておくことで納税資金を確保できます。また、売却代金としてまとまった資金が手元に入りますので、ゆとりをもった老後の生活を送ることができます。
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