顧問先の資金調達や財務改善を提案したい先生へ

税理士の先生方は、多くの顧問先の財務状況を把握して、資金繰りや財務改善のご支援をされているかと存じます。

その中で、資金調達や負債の返済が必要な顧問先がいらっしゃいましたら、ぜひリースバックを選択肢の1つとしてご提案ください。

リースバックであれば、事業用資産を売却して資金の調達や負債の返済をしても、その資産買主からリース契約してそのまま使い続けることが可能ですので、事業に影響を与えません。

もちろん、将来的に顧問先の業績や資金繰りが改善されれば、売却した資産を買い戻していただくことも可能です。

実際の企業様からのご依頼としましては、事務所や店舗、工場などをリースバックされる事業主様が多いですが、社長様の自宅をリースバックして事業資金を捻出される方もいらっしゃいます。

価格の査定や条件のご提案は無料ですので、顧問先へご提案される場合はぜひお気軽にお申し付けください。

相続を扱う先生へ（納税資金対策・老後の資金確保・遺産分割対策）

相続財産が不動産中心で、不動産の評価額が高く相続税の課税対象になる場合、納税資金の確保が問題となるかと思います。

そのような場合、リースバックで自宅を売却しておけば、自宅を賃貸として住み続けながら売却代金で納税資金を確保することが可能です。

また、不動産を現金化できるため、不動産としてではなく現金で相続させられるため、遺産分割もスムーズに行うことができます。

さらに、売却代金として一括してまとまった資金が手元に入るため、老後の生活がゆとりあるものになるという効果もあります。

以上のように、相続対策や老後資金対策としてもリースバックは有効ですので、お客様にご提案される際はぜひお気軽にお問い合わせください。