リースバックで自宅を売却して賃貸として契約する際に、家賃保証会社と契約することが条件となる場合があり、「家賃保証料」という名目の諸費用が必要になります。
家賃保証とは、万が一家賃が滞った場合に保証会社が借主に代わって貸主(オーナー)に家賃を支払う仕組みです。
家賃保証料とは、この保証をしてもらうための費用であり、金額としては家賃の１月分前後が相場です。
これはリースバックに限らず、一般の賃貸でも保証会社との契約が必須条件となっている物件も多いようです。
家賃保証はオーナーのための保証
注意しなくてはならない点として、家賃保証の「保証」とは、あくまでもオーナーの家賃収入を保証するという意味であるということです。
「保証会社と契約したから滞納した分は保証会社が代わりに払ってくれて、滞納しても後日請求されない」と良く勘違いされる方がいますが、保証会社はあくまでも立て替えて払ってくれるだけであり、滞納した分は保証会社から後日請求されます。
にもかかわらず、この保証料は一般的に借主が負担します。
オーナーの家賃収入を保証するための契約なのになぜ借主が負担しなければならないのかという意見も多いようですが、もちろん借主にもメリットはあります。
家賃保証契約の借主にとってメリット
①連帯保証人が不要になる ※条件によっては必要になる場合もあり
リースバックの賃貸契約では連帯保証人を求められるケースがありますが、保証会社と契約することで連帯保証人なしで契約できます。
従って、保証会社と契約することで、親族等で連帯保証人を頼める方がいない場合でもリースバックをすることができるようになります。
また、万が一家賃が滞ってしまった場合に連帯保証人がいると迷惑をかけてしまいますが、その心配もなくなります。
ただしごく稀にですが、家賃に対する借主の収入が相対的に見て著しく低い場合は、連帯保証人と保証会社との契約の両方が求められる場合もあります。
②敷金が安くなる
リースバックの場合、敷金が通常の賃貸よりも高めに設定されることが多く、通常は2～4ヶ月分納める必要があります。
これは、リースバックはローンや借入の返済が困難になってしまったり、資金が必要な方が利用することが多いため、一般論として通常の賃貸物件よりも滞納リスクが高いというイメージがオーナーにあるためです。
しかし、家賃保証会社と契約することで、オーナー側からすると滞納リスクを軽減できるため、通常3か月分の敷金が求められるケースでも1ヶ月分程度で良いという条件になることがあります。
結果として、家賃保証会社を利用したほうが初期の諸費用としては抑えられる場合があるのです。
保証会社が利用できない場合
すでにローンなどを滞納してしまっていて信用情報に傷が入ってしまっている方の場合、家賃保証会社の審査が通過できず契約できない場合があります。
保証会社の審査が通過せずに契約できない場合は、リースバックの条件として敷金を多めに納めることや連帯保証人を付けることを求められてしまうことが多いので注意が必要です。
