リースバックの活用は一般の住宅だけでなく、企業や行政でも幅広く活用されています。

公共施設をリースバックして公共事業への投資を決めた京都府城陽市

京都府の南部に位置する城陽市では、１３００人収容の大ホールやプラネタリウム、図書館が併設されている公共施設である「文化パルク城陽」をリースバックにて売却する計画を発表しました。

計画では文化パルク城陽を80億円で売却後に25年間のリース契約を締結し、購入するリース会社に年間約4億円の賃料を支払う予定とのことです。

売却して得た資金は、文化パルク城陽の建設時に発行した市債の返済と、ＪＲ奈良線の複線・高速化や市内の駅のバリアフリー化などの公共事業に投資される見込みです。

文化パルク城陽は売却後もこれまで通り運営され、市民が継続して使用できる契約をすると発表されています。

過去には城陽市以外でも、大阪府泉佐野市がリースバックで市総合文化センターを売却し、賃貸契約で運営を継続した例があります。

このように、リースバックは市区町村などの行政からも近年注目が集まっており、今後も幅広い活用が見込まれます。

※本事例は当社で扱ったものではありません