持ち家があると生活保護が受けられない?
病気等で働けなくなってしまった場合など、収入の減少が理由で生活が困窮してしまったときに、まず考えられる方法の一つが生活保護です。
しかし、市区町村によってやや基準が異なりますが、不動産などの資産を所有していると、原則として生活保護の対象にならないということが多いようです。
つまり、生活保護を申請するためには、自宅を売却して資金を捻出してそれでも生活が成り立たない場合に生活保護が申請できる、という仕組みになっているのです。
リースバックとは?
リースバックとは、所有している自宅を一度売却し、その家を買い手から賃貸として借りることでそのまま住み続けるという方法です。
自宅を売却することで、一括した資金が手元に入り住宅ローンや借金の返済に充てることができるうえに、賃貸としてそのまま住めるので引っ越しも不要です。
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リースバック×生活保護
これまでは、様々な事情でどうしても引っ越しができないために自宅を売却できない場合、生活保護の申請をすることができませんでした。
しかし、リースバックを活用すれば一度自宅を売却して賃貸に切り替えるため、不動産を保有していることにはならず、生活保護を申請することが可能になります。
この方法を使えば、引越をすることなく自宅に住み続けたまま生活保護を申請することができるのです。
※生活保護の基準は市区町村によって若干異なります。詳しくはお住いの市役所等へお問い合わせください。
リースバック後に生活保護を申請する際の注意点
生活保護は、病気などの事情により仕事ができない場合など、どうしても生活費が足りない場合に認められる制度です。
そのため、申請が受理されるためには様々な要件があります。
その中でもリースバックをする際に注意しなければならないのが、リースバックの賃料です。
高い賃料の家に住んでいるのであれば、生活保護の前にまずは家賃の安い家に引っ越して支出を減らさなければ生活保護は認められません。
そのため、リースバックをして生活保護を申請するためには、リースバックの賃料を生活保護が認められる金額で抑えられるかどうかがネックとなります。
生活保護を受給するうえでの家賃の条件は市区町村によって異なりますので、各自治体にご確認ください。