リースバックで売却価格が住宅ローンの残額を下回ってしまう場合には、債権者である金融機関との調整が必要となり、いわゆる任意売却となります。
この場合、売却価格は債権者である金融機関が指定してきますので、その指定額と投資家の希望する買取価格の折り合いがつくかという問題が出てきます。
当社は任意売却における豊富な実績と経験がございますので、諦めずにまずはご相談いただければと思います。

住宅ローンをすでに滞納しまっている場合でもリースバック自体は可能です。
ただし、リースバックで「これまでよりも負担が軽減するのか？」「本当に家賃が支払っていけるのか？」という部分をよく検討しなければなりません。
当社では、将来的な収入や支出まで加味して、最善の解決策を提示させていただいております。
そのため、他社では断られてしまったという方のリースバックに成功したケースも多々ございます。

自己破産で自宅売却せざるを得ない場合も、リースバックを利用すればそのまま自宅に住むことができる場合もあります。
ただし債権者や破産管財人（破産者の財産処分を行う弁護士）の承諾が必要になりますので、まずはご相談ください。

原則、保証人は必要ありません。代わりに家賃保証会社との契約をお願いしております。

お家賃をお支払いいただいてる限り何度でも更新できます。

①買い戻しの価格や条件についても、契約時に書面で明記してオーナーに確約してもらいます。

②当社では、定期借家契約書の特約または別紙で「再契約」の条項を必ずつけております。賃料の延滞がない限りは期間満了時に何度でも賃貸契約を再度締結できることを書面上で明記し、永続的にお住まいを続けられるようにしております。

③万が一、オーナーが破産等の理由により不動産を第三者に転売せざるを得なくなった場合に備えて、当社では「第三者に転売するときは必ず賃貸契約を同条件で承継させる」という趣旨の条文を契約書に盛り込みます。そのため、万が一転売されてしまったとしても、それまでの賃貸契約の条件がすべて新オーナーに引き継がれます。影響としては家賃の振込先が変更になる程度です。

④当社でリースバックの契約をさせていただく場合には、必ずお客様(賃借人)とオーナー(賃貸人)の双方に保険に加入していただきます。そのため、天災などで家が破損してしまった場合は、小規模な修繕であれば借主の「家財保険」で、大規模のものはオーナーの「火災・地震保険」で修繕費の捻出が可能です。

⑤家賃の変動については通常の賃貸契約と同じ考え方が適用されるため、例外的に以下のような事象が起きた場合には絶対に家賃が上がらないという保証をすることはできません。(可能性としては極めて低いと言えます)
【家賃が値上がりするケース】
・土地や建物の固定資産税などの税金の増額によって現在の家賃が不相当となった場合
・経済事情の変動で周辺の家賃相場が著しく上がり、現在の家賃が不相当となった場合

上記の点についてはしっかりと事前にご説明させていただきます。また、上記のような特殊な事情がないにもかかわらず、オーナーの都合で家賃の値上がりを要求されないよう契約書に盛り込みます。
なお、当社でこれまで扱ったリースバックにおいて、途中で家賃が上がった例は１件もありません。