最高裁判所の発表によると、2017年の自己破産申立件数は68,791件で、前年比6.4％増加しました。2016年から2年連続で２年連続での増加となり、伸び率も大幅に拡大しました。

自己破産の件数は、2003年以降に減少の傾向でしたが、ここ2年は再び増加傾向にあります。

2000年代に多重債務が社会問題になったことから、貸し出しの総額を年収の3分の1以下と定める総量規制が制定されましたが、総量規制の対象とならない銀行カードローンの貸し出しがここ数年急激に増加したことが影響しているとみられます。

家を守るために自己破産の前にできること

カードローンや消費者金融からの借入は、利息が高く返済期間も短期であることが多く、借入額が膨らむと日々の生活を圧迫してしまいます。

その結果して、支払いが困難になってしまうと自己破産を選択せざるを得ません。
そして、もし自宅等の不動産を所有している状態で自己破産をしてしまうと、当然自宅も売却せざるを得なくなってしまいます。

そうなってしまう前に、リースバックを含め早めに対策をご検討いただくことをお勧めします。
リースバックであれば、自宅を売却した資金を一括で受け取れて、借金の返済に充てることができます。

借りている額や金利、支払期間などの条件にもよりますが、場合によっては月々の返済額よりも大幅に低い家賃に抑えることができ、自宅に住み続けながら月々の支払負担を軽減することができる場合があります。

また、自己破産せずに個人再生や任意整理など、自宅を手放さずに負担を軽減する債務整理の方法もございます。

当社では、弁護士や司法書士などの専門家とも協力しながら、ご相談者様に最適な解決策をご提案いたします。